不動産担保ローン関連用語

みなし弁済

2010年6月17日までは、利息制限法の上限金利を超える金利を合法とする例外規定のこと。利息制限法では、その上限を超えて支払った利息について、それが債務者の自由意志で支払ったと認められる場合には、出資法の上限金利(29.2%)までは合法と認めるという例外規定を定めている。これを「みなし弁済」規定という。ただし、この例外規定が認められるには、かなり厳密な条件をクリアする必要があり、消費者金融、商工ローンなどのほとんどのケースはこれが適用されることが認められない。つまり、裁判を行えば違法とされるケースがほとんどです。
平成18年1月13日の最高裁の判決(貸金業者:シティズ)では、

  • 契約日の記載のない18条書面では、みなし弁済は成立しない
  • 契約書に遅滞約款があれば、みなし弁済は成立しない
と判断され、債務不履行による遅延損害金の約定のない金銭消費貸借契約はありえませんので、実質貸金業者がみなし弁済を認められる余地はなくなりました。
その後の貸金業法改正、改正出資法、改正利息制限法により、みなし弁済は廃止されました。

余談:シティズのその後
商工ローンを事業内容としていたが業績不振で2011年7月にアイフルに吸収合併され、解散しました。