不動産担保ローン関連用語

債務整理事件処理の規律(日弁連)

平成23年4月1日から施行予定の過払金返還請求事件を含む債務整理事件処理の規律を定める規定。債務整理事件処理については、一部弁護士による不適切な勧誘、受任及び法律事務処理並びに不適切かつ不当な額の弁護士報酬の請求または受領がなされている。本規定施行後は、違反行為が懲戒対象となる。ただし、同規定は臨時措置として運営されるもので、施行日から5年以内に失効する。@解決報酬金の上限は消費者金融業者1社二万円、商工ローン業者の場合五万円、A減額報酬金の上限は経済的利益の10%以下、B過払金報酬金は経済的利益の裁判外で20%以下、裁判で25%以下となっている。その他、送金代行についての手数料の制限では、実費に千円を超える額を含めてはならず、弁護士による直接面談の原則義務化、過払金返還請求のみを取扱うことの原則禁止、事件処理報告の義務化、広告に関する規律などを定める。

上記規律の上限で試算してみると、消費者金融会社4社から過払い金合計50万円を裁判外で取り戻したとする。
@の解決報酬金、消費者金融会社1社2万円は、基本報酬となるもので、今ケースは2万円×4社=8万円
Aは減額ですので、このケースはBの過払い報酬になり、50万円×20%=10万円
以上合計税込にして、189,000円が弁護士費用となる。クライアントの債務者には311,000円が戻るという計算になる。いろいろ調べるうちに、これは机上の計算であることに気づくことになる。過払い金請求を主に取り扱っている弁護士事務所は、日弁連の債務処理の規律を守っていない。@、B以外に着手金をとるところがほとんどであり、このケースでは1社につき2万円を着手金を請求する弁護士が少なくない。また、Bの過払い報酬は、20%から30%請求してるのが実態だ。このケースは、合計で25万円を超える弁護士報酬を必要とするのが現実である。返還金を債務者と折半であるのだから、弁護士がコマーシャルまで宣伝して過払い請求をビジネスとする理由がここにある。