不動産担保ローン関連用語

ローン潰し

はじめは十分納得して不動産売買契約を結んだものの、日が経つにつれて不安や後悔の念が湧き、契約を取り止めたい、できれば支払済みの金員も全額返してもらいたいなどと考える身勝手な買主もいないではありません。売主の債務不履行もなしに契約を解除するには「手付け解除」という方法がありますが、それでは手付けは放棄せざるを得ません。ところが、もしこの売買契約にローン条項が適用になるならば、支払済みの金員が全額戻ってきますので、何とかローン条項の適用を主張したいと考えるのは人情です。そこで、本来、融資の承認に向けて金融機関から様々な書類の提出を求められているにも拘らずこれを提出しなかったり、提出を遅らせたりして、買主が意図的に金融機関の融資の承認を得られなくしたり、承認が間に合わなくしたりする場合があります。これらの行為は「ローン潰し」などと呼ばれるものですが、判決の考え方によれば、この種の行為があったときは、ローンが成立したものとみなしてローン条項の適用は認められません(民法130条類推)。しかし、ローン潰しを主張するには、買主の「故意」を立証しなければなりませんから、売主や仲介業者としては、融資の申込み・承認手続きについては買主任せとせず、順調に手続きが進行しているか常に進行状況を見守り、買主の対応に誠意があるか注意する必要があります。