不動産担保ローン関連用語

犯罪による収益の移転防止に関する法律

お金 マネー・ローンダリング(money laundering、資金洗浄[犯罪による収益を隠蔽・移転する行為])を防止するための法律で、金融機関等の本人確認、取引記録保存、疑わしい取引の届出等の義務などを定めている。2007(平成19)年に公布、翌年全面的に施行されたが、従来のマネー・ローンダリング対策を強化すべく、本人確認等を義務付ける「特定事業者」の対象を、金融機関のほか、非金融業者(不動産・貴金属・宝石等取扱業者等)、職業的専門家(法律家・会計士等)に拡大するなどの措置が定められた。この法律によって、不動産担保ローンのユーコーをはじめとする貸金業者も同法の特定事業者とされ、一定の取引について本人確認等の義務を負うこととなった。

JAFIC:Japan Financial Intelligence Center(警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官)の犯罪収益移転防止法の概要(平成25年4月1日以降の特定事業者向け資料)で次のように云っています。

犯罪収益移転防止法は、犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されるとともに、犯罪による収益が移転して事業活動に用いられることにより健全な経済活動に重大な悪影響を与えること、及び犯罪による収益の移転がその?奪や被害の回復に充てることを困難にするものであることから、犯罪による収益の移転の防止を図り、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定されたものです。
その概要は、次のとおりです。
  • 取引時の確認事項の追加(士業者を除く。) 一定の取引を行う際の確認事項に、本人特定事項に加え、次のものが追加されました。
    • 取引を行う目的
    • 職業(自然人)又は事業の内容(法人・人格のない社団又は財団)
    • 実質的支配者(法人)
    • 資産及び収入の状況(ハイリスク取引の一部)
    ※ これらの確認事項は、事業者が疑わしい取引の届出を行うべき場合に該当するか否かの判断 をより的確に行うために追加されたものであり、特定事業者は、顧客等が行う取引の態様が、 その取引を行う目的や職業・事業内容等の属性情報等に照らし合わせて不自然でないかどうか を吟味することにより、当該取引が疑わしい取引の届出を行うべき場合に該当するかどうかを 判断する必要があります。 なお、確認事項が追加されることに伴い、取引に際して行う確認を「取引時確認」と、確認 をした際に作成する記録を「確認記録」ということとしています。
  • ハイリスク取引の類型の追加 マネー・ローンダリングに利用されるおそれが特に高い取引(ハイリスク取引)の類型を定め、 厳格な方法による確認の対象とされました。
  • 取引時確認等を的確に行うための措置の追加 事業者は、取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるものとする ほか、使用人に対する教育等の必要な体制の整備に努めなければならないこととされました。
  • 特定事業者の追加 電話転送サービス事業者について、新たに特定事業者に追加することとされました。
  • 罰則の強化 本人特定事項の虚偽申告、預貯金通帳の不正譲渡等に係る罰則が強化されることとされました。