不動産担保ローン関連用語

クーリング・オフ制度(宅建業法)

写真イメージ:契約サイン宅地建物取引業者みずからが売主となる宅地または建物の売買で、売主の事務所等一定の場所以外の場所で、買受けの申し込みや契約の締結を行った場合は、申込者又は買主は一定期間内に限り、無条件で申し込みの撤回や契約の解除(以下「申し込みの撤回等」といいます。)をすることができます。

この場合、売主は損害賠償や違約金の請求をすることができず、また、既に受領した申込金や手付金を速やかに返還しなければなりません。

@ 売主の事務所等一定の場所とは

下記の場所で買受けの申し込みや契約の締結を行った場合は、この制度は適用されません。

  1. A  売主である宅地建物取引業者の事務所(本店、支店、営業所等)
  2. B  事務所以外の場所で、継続して業務を行うことができる施設を有するもの。
  3.  一団の宅地・建物の分譲のために設けられる案内所。(現地案内所、モデルルーム等をいいますが、テント張りのような仮設のものは除きます。)
  4. C  売主から代理又は媒介の依頼を受けた、別の宅地建物取引業者の上記A〜Cの場所。(B〜Dはいずれも宅地建物取引主任者が置かれたものに限ります。)
  5. D  買主がそこで説明を受ける旨みずから申し出た場合における、その自宅又は勤務先。

A 申し込みの撤回等の方法および期間

申し込みの撤回等は、売主から申し込みの撤回等ができる旨の書面による告知を受けた日から8日以内(翌週の同じ曜日迄)に、書面(通常は「内容証明郵便」)により行わなくてはなりません。この書面は発信した時にその効力が生じます。但し、物件の引渡しを受け、かつ、その代金の全額を支払った後は、申し込みの撤回等は出来ません。

<<重要事項説明書補足資料より>>