不動産担保ローン関連用語

消費者保護法

写真イメージ:契約サイン不当な商品・サービスの売買契約や悪質な業者から消費者を保護するため、2000年制定された主に「消費者契約法」のことです。重要事項についての不実告知(うそ)、将来の変動が不確実な金融商品などに関する断定的判断、不利益事実の不告知、自宅に居座られるなどして契約した場合などには契約を取り消せる。また、消費者が一方的に不利益になるような契約条項は無効となる。消費者保護法という制定法はありませんが、 「消費者基本法」、「消費者契約法」、「特定商取引法」などをまとめて『消費者保護法』と呼ぶ こともあります。