不動産担保ローン関連用語

消費者契約法

写真イメージ:契約サイン不当な商品、サービスの売買契約や悪質な業者から消費者を保護するため、2000年制定。重要事項についての不実告知(うそ)、将来の変動が不確実な金融商品などに関する断定的判断、不利益事実の不告知、自宅に居座られるなどして契約した場合などには契約は取り消せる。また、消費者が一方的に不利になるような契約条項は無効となる。製造物責任法などとともに消費者保護の一環をなし、訪問販売等に関する法(現、特定商品取引に関する法律)など個別業種についての法律の弱点が補強される。→ 消費者保護法