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指定紛争解決機関

2010年4月から金融分野における裁判外紛争解決制度(金融ADR制度、Alternative Dispute Resolution)の中核となる制度として、指定紛争解決機関制度が導入され、2010年10月から金融機関に対し、指定紛争解決機関との契約締結が義務付けられる。

指定紛争解決機関は、苦情処理・紛争解決手続を実施する機関として業態ごとに主務大臣が指定し、金融機関は指定紛争解決機関との、(1)苦情処理・紛争解決手続の応諾、(2)事情説明・資料提出、(3)手続実施者の解決案の尊重といった内容を含む契約締結が求められる。

2010年9月15日、金融庁から「紛争解決等業務を行う者の指定について」が公表され、9月22日官報においても金融庁告示等で同様の内容が示されている。

指定紛争解決機関は、金融業界の業務別に、

  • 生命保険協会(生命保険業務、外国生命保険業務)
  • 全国銀行協会(銀行業務、農林中央金庫業務)
  • 信託協会(手続対象信託業務、特定兼営業務)
  • 日本損害保険協会(損害保険業務、外国損害保険業務、特定損害保険業務)
  • 保険オンブズマン(損害保険業務、外国損害保険業務、特定損害保険業務、保険仲立人保険募集)
  • 日本少額短期保険協会(少額短期保険業務)
  • 日本貸金業協会(貸金業務)

となっている。

9月15日以降、上記の各業界団体は相次いで金融庁から紛争解決機関としての指定を受けたことをプレス発表しており、加盟各社と契約締結の上、10月1日より業務を開始する旨示している。

(以上は出典元不明ですが、関係官庁から引用しています。)

指定紛争解決機関は、金融トラブルを簡易・迅速に解決する手段として、2009年6月の金融商品取引法、銀行法、保険業法、貸金業法等金融関連法の改正により、裁判外紛争解決制度(金融ADR制度)の中核となる制度として導入、日本貸金業協会は、2010年9月に指定紛争解決機関として金融庁長官から指定を受けました。

指定紛争解決機関は、貸金業者が指定紛争解決機関と「手続実施基本契約」を結ぶことにより、契約者等の申立てに応じて紛争解決委員が行う紛争解決手続を応諾し、紛争解決委員の求めに応じて資料提出あるいは説明を行う義務を果たし、紛争解決委員から特別調停案を提示された場合は、一定の例外を除いて従うという仕組みです。

当社は、指定紛争解決機関である日本貸金業協会と「手続実施基本契約」を締結しております。