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紛争予防条例(中高層建築物に関する)

建築基準法日影規制の条項が設けられた後も、各地で多発したいわゆる「日照権紛争」に対処するため、建築基準法とは別に日照権紛争の予防と調整のための条例や指導要綱を制定している地方自治体があります。

紛争予防条例の例

東京都では、都条例の「東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」と、各区条例(中央区、台東区は指導要綱)の「(東京都)◯◯区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」があります。また、八王子市、町田市、府中市、調布市、武蔵野市及び三鷹市ではそれぞれ市条例、日野市では指導要綱を制定しています。

都条例と区・市条例のいずれが指摘されるかは、建築物の規模や地域によって異なりますが、いずれも一定の中高層建築物を建築しようとするときには、事前に現地に標識を設置したり、近隣関係住民に対して建築計画の内容を説明することを義務付けています。よく、ビルやマンションの建設予定地で見かける「建築計画のお知らせ」という標識(看板)は、この条例に基づくものです。

«重要事項説明書補足資料より»