不動産担保ローン関連用語

媒介手数料

  1. 不動産媒介手数料
    不動産業者の媒介行為によって 「売買契約が成立したとき」 に必要となります。不動産業者がどんなに手間をかけたとしても、売買契約に至らなければ売主や買主から媒介手数料をいただくことはできません。
    媒介手数料の速算法は一般に 「3%+6万円」 として知られているでしょうが、平成16年4月1日の消費税総額表示実施に伴う国土交通省告示の改正により、「3.15%+63,000円」(売買価額が400万円を超える場合)というのが現在の速算法(消費税が免除される事業者を除く)です。もちろん「3%+6万円」の後に消費税を加えても必ず同じ結果になります。
    不動産媒介手数料
    200万円以下の部分 5.25%
    200万円を超え 400万円以下の部分 4.20%
    400万円を超える部分 3.15%
    ただし、これはあくまでも媒介手数料の上限額 (最高限度額) であり、この額を "支払わなければいけない" というものではありません。
  2. 金銭貸借の媒介手数料の制限
    金銭の貸借の媒介を行う者は、出資法第4条第1項の規定により、その媒介に係る貸借の金額の100分の5に相当する金額を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならないとされています。これに違反した者に対しては、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するとされています。