不動産担保ローン関連用語

取立て行為の規制

貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

  1. 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
  2. 債務者等弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
  3. 正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
  4. 債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。
  5. はり紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。
  6. 債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。
  7. 債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。
  8. 債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。
  9. 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
  10. 債務者等に対し、前各号(第6号を除く。)のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。

 法第二十一条第一項第一号 (法第二十四条第二項 、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項、第二十四条の五第二項及び第二十四条の六において準用する場合を含む。)に規定する内閣府令で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。

留意事項

  1. @  法第21 条第1項各号の規定は、「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」 の例示であり、個々の取立て行為が同項に該当するかどうかは、個別の事実関係に即して 判断する必要がある。当該規定に定める事例のほか、例えば、次のような事例は、「人の 私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当するおそれが大きい。
    1. 反復継続して、電話をかけ、電報を送達し、電子メール若しくはファクシミリ装置等 を用いて送信し又は債務者、保証人等の居宅を訪問すること。
    2. 保険金による債務の弁済を強要又は示唆すること。
  2. A  法第21 条第1項第1号、第3号及び第9号に規定する「正当な理由」とは、個別の事実 関係に即して判断すべきものであるが、例えば、以下のようなものが該当する可能性が高 い。
    1. 法第21 条第1項第1号
      1. 債務者等の自発的な承諾がある場合。
      2. 債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合。
    2. 法第21 条第1項第3号
      1. 債務者等の自発的な承諾がある場合。
      2. 債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合。
      3. 債務者等の連絡先が不明な場合に、債務者等の連絡先を確認することを目的として
      債務者等以外の者に電話連絡をする場合。なお、この場合においても、債務者等以外 の者から電話連絡をしないよう求められたにも関わらず、更に電話連絡をすることは 「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当するおそれが大きい。
    3. 法第21 条第1項第9号
      1. 弁護士若しくは弁護士法人又は司法書士若しくは司法書士法人(以下「弁護士等」 という。)からの承諾がある場合。
      2. 弁護士等又は債務者等から弁護士等に対する委任が終了した旨の通知があった場合。
  3. B  法第21 条第1項第2号に規定する「その申出が社会通念に照らし相当であると認められ ないことその他正当な理由」とは、個別の事実関係に即して判断すべきものであるが、例 えば、以下のようなものが該当する可能性が高い。
    1. 債務者等からの弁済や連絡についての具体的な期日の申し出がない場合。
    2. 直近において債務者等から弁済や連絡に関する申し出が履行されていない場合。
    3. 通常の返済約定を著しく逸脱した申出がなされた場合。
    4. 申出に係る返済猶予期間中に債務者等が申出内容に反して他社への弁済行為等を行っ た場合。
    5. 申出に係る返済猶予期間中に債務者等が支払停止、所在不明等となり、債務者等から 弁済を受けることが困難であることが確実となった場合。
  4. C  法第21 条第1項第5号は、債務者等に心理的圧迫を加えることにより弁済を強要するこ とを禁止する趣旨であり、債務者等から家族に知られないように要請を受けている場合以 外においては、債務者等の自宅に電話をかけ家族がこれを受けた場合に貸金業者であるこ とを名乗り、郵送物の送付に当たり差出人として貸金業者であることを示したとしても、 直ちに該当するものではないことに留意することとする。
  5. D  法第21 条第1項第6号に規定する「その他これに類する方法」とは、クレジットカード の使用により弁済することを要求すること等が該当すると考えられる。
  6. E  法第21 条第1項第9号に規定する「司法書士若しくは司法書士法人」に委託した場合と は、司法書士法(昭和25 年法律第197 号)第3条第1項第6号及び第7号に規定する業務 (簡裁訴訟代理関係業務)に関する権限を同法第3条第2項に規定する司法書士に委任し た場合をいう。
  7. F  法第21 条第2項に規定する支払を催告するための書面又はこれに代わる電磁的記録に ついては、次によるものとする。
    1. 法第21 条第2項第1号に規定する「住所」及び「電話番号」については、それぞれ、 当該債権を管理する部門又は営業所等に係るものを記載すること。
    2. 法第21 条第2項第2号に規定する「当該書面又は電磁的記録を送付する者の氏名」に ついては、当該債権を管理する部門又は営業所等において、当該債権を管理する者の氏 名を記載すること。
  8. G  貸金業者以外の者が貸付けた債権について、貸金業者が、保証契約に基づき求償権を有 する場合(保証履行により求償権を取得した場合を含む)、その取立てに当たっては、法 第21 条が適用され得ることに留意する。

(社内態勢整備)

第69条 協会員は、取立て行為を行うにあたり、定められる法及び関連する法律を遵守するとともに、以下に掲げる行為は法第21条第1項に定める「威迫」及び「その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当する恐れがあること、また、この規則第70条、第71条及び第72条を留意し必要な社内態勢整備に努めなければならない。なお、社内態勢整備にあたっては業容規模や個人又は事業者を対象にした契約内容により、その方法は一律に定められるものではないが、自らの業務形態を踏まえた上で、電話、訪問、文書、電子メールなど態様別に、且つ、出来うる限り客観的な基準を設け整備を行う必要がある。また、債務者等以外にも、代理人弁護士や司法書士、親族及び第三者に対しても留意しなくてはならない。

  1. (1)  大声をあげたり、乱暴な言葉を使うなど暴力的な態度をとること。
  2. (2)  多人数で訪問すること。
    例示として、3名以上が挙げられる。
  3. (3)  不適当な時期に取立ての行為を行うこと。
    例示として、以下が挙げられる。
    1. 親族の冠婚葬祭時
    2. 年末年始(12月31日から1月3日)
    3. 債務者等の入院時
    4. 罹災時
  4. (4)  債務処理を代理人弁護士又は司法書士に委託し、または債務処理のため 必要な裁判所における民事事件に関する手続きをとったことが弁護士又は 司法書士、裁判所から通知された場合、又は債務者等からの電話その他の 方法をもって判明した場合、若しくは財団法人日本クレジットカウンセリ ング協会から介入通知を受領した場合、その後債務者等に支払を要求する こと。
  5. (5)  反復継続した取立て行為を行うこと。
    例示として、以下が挙げられる。
    1. 電話を用いた債務者等への連絡を、1日に4回以上行うこと。
    2. 電子メールや文書を用いた連絡を、前回送付または送信から3日以内に行うこと。
  6. (6)  親族または第三者に対し、支払いの要求をすること。
    例示として、以下が挙げられる。
    1. 各態様において、あたかも返済義務があるような旨を伝えること。
    2. 支払い申し出があった際、支払い義務が無い事を伝えないこと。

2 取立て行為を行うにあたり次の事項を記録・保存しなければならない。

  1. (1)  相手先(債務者等、代理人弁護士、親族または第三者の別)
  2. (2)  日時、場所及び手法(電話、訪問、文書、電子メールの別)
  3. (3)  担当者
  4. (4)  内容(相手先との折衝内容、文書内容を含む。)

(正当な理由を有さない取立ての禁止)

第70条 法第21条第1項第1号に規定する「正当な理由」の有無については、個別の事実関係に即して判断するべきものであるが、例えば、次の各号のような場合には、特段の事情がない限り「正当な理由」が認められない可能性が高いものと考えられる。

  1. (1)  債務者等の自発的な承諾がない場合
  2. (2)  債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にある場合

(社会通念に照らし相当と認められないことその他正当な理由がない取立ての禁止)

第71条 法第21条第1項第2号に規定する「社会通念に照らし相当と認められないことその他正当な理由」の有無については、個別の事実関係に即して判断するべきものであるが、例えば、以下のような場合には、特段の事情がない限り社会通念に照らし相当と認められる可能性が高いものと考えられ、取立てをすることは出来ない。

(1)  次の各号に該当する場合その他債務者の申出に合理性があると認められ る場合

  1. 債務者等が申し出た弁済期日が、当該申出の日から1ヶ月を超えない範囲で弁済期日を示された場合であって、当該期日に近接して給料日その他確実な収入が見込まれる日が存在するとき。
  2. 直近において債務者等から弁済や連絡に関する申し出が履行されている場合
  3. 通常の返済約定を著しく逸脱したとは認められない申し出がなされた場合
  4. 申し出に係る返済猶予期間中に債務者等が申出内容に反して他社への弁済行為を行う等の事情が認められない場合
  5. 申し出に係る返済猶予期間中に債務者等に支払停止、破産開始等の申立て、所在不明等債務者から返済を受けることが困難であることが確実と認められる事情が生じていない場合

(正当な理由を有さない居宅以外への取立ての禁止)

第72条 法第21条第1項第3号に規定する「正当な理由」がある場合とは、協会員において債務者等の居宅への架電等の通常考えられる合理的な手段を講じたにもかかわらず、債務者等との連絡が困難な場合及び連絡を拒否する場合に、債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にないと判断するような場合をいい、特段の事情のない限り、例えば次のような場合が「正当な理由」があると認められる可能性が高いものと考えられる。

  1. (1)  債務者等から自発的な承諾がある場合
  2. (2)  債務者等が申告した住所その他の連絡先を事前連絡なく変更したおそれ がある場合
  3. (3)  2日以上にわたり、かつ異なる時間帯に債務者等の居宅に複数回の架電 等を行ったにもかかわらず、当該債務者等に連絡が取れないなどの状況に あり、居宅以外の場所に架電等の措置をとる必要性が認められる場合
  4. (4)  債務者等から連絡を受ける時期の申出を受けたため、当該申出に従い連 絡したにもかかわらず、連絡を取れない状況が3回以上続いている場合

※株式会社ユーコーでは、取立て行為の規制では法規等規制以上に厳しい社内規則で対応しています。原則、午後7時から翌日午前8時30分迄の時間帯の取立て行為を禁じています。