不動産担保ローン関連用語

公図

公図土地登記簿の表題部には土地の不動産番号、所在、地番、地積が記録されているが、これだけではその土地の形状あるいは区画がどのようなものであるかを明らかにすることができない。このため、土地の区画や地番を明確にした「地図」を備え付けることによって、土地の位置、形状を明らかにする必要がある。現在、登記所に備え付けられている「地図」には、国土調査法等に基づいて作成された不動産登記法に規定する正確な「地図」(法第14条第1項。以下「14条地図」という)と、明治初年、地租改正に伴い作成された「旧土地台帳附属地図」とが備え付けられている。一般に「公図」といわれるのは後者の地図を指しており、この意味での「公図」は14条地図に準ずる図面で、「14条地図」が備え付けられるまでの補完的図面として備え付けられているものである。なお、「14条地図」および「公図」の閲覧または証明書の取得は有料で1筆500円である。

明治政府は明治5年に田畑の永代売買の禁を解き、同時に税収を目的とした地券制度(課税標準を記入)を設けて、土地を自由な取引の対象として土地所有権を確立した。この地租改正事業は@全国の土地を測量(地押丈量と言う)し、A一筆ごとの所有者を確定し、Bその地価(課税標準)を定め、Cこれを登録した地券台帳を作成し、D所有者に交付された。

この地券交付が行われた際に必要とされた地券台帳の付図は@旧来からあった地引絵図、A地租改正により明治6 年から作成された一筆単位の筆限図,Bこれを集めた野取絵図(改祖図、字切図,字限図,字図)、Cこの改祖図を集合した村限図であったが、一般的に粗野であったため明治18年2月に大蔵大臣は再度地押調査を命じ、これによって地押調査図(更正図)が作成された。

この地押調査図が旧土地台帳法施行細則(昭和25年法務府令88号)第2条1項の「登記所には土地台帳の外に地図を備える」と言う規定により、登記所が保管している土地台帳附属地図となり、公図と称されるに至った。土地台帳と付図の管理は明治22年からは政府から府県庁、郡役所へ、明治26 年から収税署、明治35年からは税務署、昭和25年から法務局となった。

昭和35年3月にこの土地台帳法は廃止されたが、土地の表示記載である、地番、地目、地積は土地登記簿に移記され、登記簿、土地台帳の一元化がなされた。これまで作成されていた更正図は旧土地台帳法施行細則第2条地図であって、不動産登記法第17条に該当する地図ではない。しかしながら公図の性格上重要な機能はあるとされている。

昭和25年の税制改正で、固定資産税が市町村税とされたのに伴って、市町村に公図の写しが順次備えられてきた。

現在法務局に保管されている地図は約440万枚である。内訳は国土調査法の基づいて作成された地籍図が130万枚、土地区画整理法によるものが55 万枚、公図が250万枚である。公図では見取り図程度のものが50万枚含まれている。一般に公図は美濃紙に書かれており、村図は1/3000 で、字図は1/600 で作成されている。当時の測量は税収目的であり、実測に水縄が使われたため、実際の面積より登記簿面積が小さい場合の「縄のび」、逆に大きい時の「縄ちぢみ」の問題もある。

(以上の出典元は、用語集 - 南海測量設計