不動産担保ローン関連用語

事業報告書

貸金業法24条の6の9で貸金業者は、事業年度終了(決算期)後3か月以内に貸金業に係る事業報告書を作成し登録した都道府県知事などに提出しなければならないとされています。期限までに提出がされない場合、罰則の対象となる他、登録の取消し又は業務の停止の対象となり得ます。

事業報告書の内容は以下のとおりです。

  1. 貸金業務の概要
  2. 役職員数、営業所・事業所数、提携先現金自動設備設置箇所数
  3. 関係会社の状況
  4. 貸付金の種別残高
  5. 業種別貸付残高
  6. 貸付金の担保内訳
  7. 貸付の契約における公正証書の作成状況
  8. 資金調達の状況
  9. 延滞状況
  10. 指定紛争解決機関との契約締結等の状況
  11. 貸金業協会等への加入状況等
  12. 社内規則等の整備及び改正状況
  13. 従業員に対する研修の実施状況
  14. 内部監査の実施状況