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土地区画整理事業に係わる建築制限

土地区画整理事業とは、都市計画区域内の土地について、土地の区画形質を改め、公共施設の新設・変更を行うことによって、宅地の利用の増進と公共施設の整備を図ることを目的として行われる事業です。

  1. @ 都市計画で定められている区域での建築制限

    施行する施行区域が計画決定(告示のあった日)されますと、施行区域内において、建築物建築しようとする者は、都市計画法第53条第1項の規定により知事の「許可」を受けることになります。
    知事の許可を受けられる建築物は次のものです。(一般的な制限内容です。)

    1. 都市計画に適した建築物であるとき。
    2. 次のいずれにも該当し、かつ容易に移転し、または除去できるものであるとき。
  2. A 事業決定(許可)から換地処分までの建築行為の制限

    土地区画整理事業の工事の開始から完了(土地区画整理事業の認可や変更の告示があった日から、換地処分の公告がある日)まで、土地区画整理事業法第76条第1項の規定により建築行為は知事(建設大臣)の許可が必要となります。
    尚、第76条第1項の規定による建築行為の制限は次のものです。

    1. 土地の形質の変更
    2. 建築物その他工作物の新築・改築または増築
    3. 重量が5tを超える物件の設置、または堆積
  3. B 仮換地の指定による従前の宅地の使用収益権の停止

    仮換地が指定された場合には、従前の宅地について、所有権・賃借権等を有していた者は、仮換地指定の効力の発生の日から換地処分の公告の日まで、仮換地について従前の宅地に存する権利と同じ内容の使用収益権を取得する代わりに、従前の宅地に存した使用収益権を停止されます。
    また、仮換地の所有者や借地権者等は、その仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告の日まで、仮換地の使用収益を禁止されます。
    仮換地の指定とは、従前の土地についての使用収益の状態を換地処分により一斉に換地に移転することは実際上不可能であること、工事を行うために従前の土地の使用収益の状態に変更を加える必要があることなどの理由から、実質上換地処分がなされたと同じような効果を生じさせるために、換地計画において定められている換地の位置や範囲を仮に指定する処分をいいます。

  4. C 使用収益の停止

    施行者が、工事の施工を円滑に行うため、換地計画において換地を取得または使用しないこととされる所有者や賃借権者等に対して、その宅地の使用収益の機能を期日を定めて停止した場合は、その所有者や賃借権者等はその期日から換地処分の公告がある日まで使用収益することが禁止されます。

<<重要事項説明書補足資料より>>