不動産担保ローン関連用語

双方代理

双方契約とは、にいく前に民法をあたって条文を引用してみます。自己契約及び双方代理について民法108条で原則禁止を規定しています。

同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行についてあらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

では、双方契約とはどういうものをいうのでしょうか?
同一の人物が同時に契約者双方の代理人となって契約を締結することです。

不動産担保ローンの場合をあてはめてみましょう。資金需要者である契約者が忙しいので代理人に契約を委任するが、ちょうど相手方代理人が司法書士だったので不動産担保ローンを扱う事業者も同人に代理人の権限を与えた。契約者とローン会社が同一の者に代理をさせて行為を成立させようとする、といったことになりますか。

原則、認められない双方代理は代理権のない無権代理行為となりますので、取り消すことができます。無効ではないことに注意してください。また、民法116条により本人の追認はでき、契約を成立させることもできます。

なお、双方代理に司法書士を例に上げましたので、参考にしてください。弁護士は弁護士法第25条により、弁理士は弁理士法第31条により、社会保険労務士は社会保険労務士法第22条により、司法書士は司法書士法第22条により、それぞれ双方代理が禁止されています。