不動産担保ローン関連用語

遺贈

民法に定める方式の遺言により、特定の者に財産を贈与すること。遺贈には、相続人に対するものと相続人以外の者に対するものがありますが、一般的には相続人以外の者に対していうことが多いです。民法では、民法に定める方式による遺言のみを認めており、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、特別方式による遺言が定められています(民法第967条、第976条から979条)。これらの遺言において、遺言をする者が、特定の者に対して財産を贈与する意思表示をすることを「遺贈」といいます。特定の者に財産の何分の一を与えるというような抽象的な意思表示を「包括遺贈」、この家を与えるというような具体的な意思表示を「特定遺贈」と呼んで区別しています(民法第964条)。「包括遺贈」には、民法の「相続」の規定の大部分が適用されますが、代襲相続・遺留分減殺請求権の規定は適用されません(民法第990条)。遺贈により取得した財産には、相続税の課税対象になります。課税価格の合計が、5000万円+1000万円×相続を受ける人数を超えるときには相続税の申告が必要となります。

尚、平成27年1月1日以降に死亡した被相続人に係る相続税は、基礎控除が5000万円+1000万円×法定相続人数→3000万円+600万円×法定相続人数になり、結果、増税となります。相続人を3人とすると8000万円まで相続税はかかりませんでしたが、5000万円の相続があると相続税がかかることになります。振り込め詐欺の横行する時代、コツコツ貯めれば庶民でも数千万円のタンス貯金もあり得ます。相続税は、大資産家だけを悩ますものとは限らなくなりました。(以上は、2014.9.30に追記)

→ 相続税評価額