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破産法

形式的意義においては、破産法典をさし、実質的意義においては、破産法のほかに民法その他の法典中の破産に関する規定をも含めた意味に用いられる。日本の破産法は、旧破産法が1922年(大正11)に、ドイツ・オーストリア破産法を範として制定され、翌1923年1月1日より施行された(大正11年法律第71号)。この旧破産法の前身としては、江戸時代の「身代(しんだい)限り」や「分散」の慣習がみられ、さらに1872年(明治5)には華士族平民身代限規則が定められているが、これらはその後の破産法とは直接の関連はない。また1890年にフランス商法における破産制度に倣い商人破産主義をとった旧商法第3編破産編および非商人につき家資分散法が制定されている。しかしその後、ドイツ法の影響を受けた民法・商法が施行された関係で、旧商法破産編および家資分散法は廃止され、上記の旧破産法が制定された。旧破産法は、1922年の制定から長い年月を経て、社会の実状に合わなくなった点が多くなり、全面的に見直しを迫られ、1996年(平成8)10月より、当時の破産法、和議法、会社更生法、商法上の整理(2005年改正前の商法381条以下)および特別清算(同商法431条以下)などの倒産処理手続に関する法制度(一般に倒産法と称する)改正の検討が進められた。1999年12月には、日本経済の状況にかんがみ、倒産法のなかでも、とくに中小企業の再建を目的とする民事再生法が制定され、2000年4月に施行された。その後、旧破産法を全面的に改正した現行の破産法(平成16年法律第75号)が2004年に制定され、翌年3月に施行された。

現行法は、第1章「総則」、第2章「破産手続の開始」、第3章「破産手続の機関」、第4章「破産債権」、第5章「財団債権」、第6章「破産財団の管理」、第7章「破産財団の換価」、第8章「配当」、第9章「破産手続の終了」、第10章「相続財産の破産等に関する特則」、第10章の2「信託財産の破産に関する特則」、第11章「外国倒産処理手続がある場合の特則」、第12章「免責手続及び復権」、第13章「雑則」、第14章「罰則」から構成され、計277か条の規定を置いている。