不動産担保ローン関連用語

おとり広告

不動産の販売広告を見るときに、ひと際眼を引くものがあったりします。内容の割に価格が安いものでしょうか。不動産業者にとっては、顧客からの反響が多ければ顧客のお目当ての物件を紹介するにしても、扱う他の物件を紹介できる機会になります。一方顧客にとっては、目に止まった安い物件を目当てにしたのですが、他の不動産を進められるという、まずいことがおきます。実際に目当てとした物件があった上で、他の物件も検討するということであればいいわけです。しかし、実際には、架空の物件、売却済みの物件、売主に取引の意思がない物件などを広告に出すことすることを”おとり広告”といい、宅地建物取引業法に違反し、また、不動産公正取引協議会の不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)で禁止されています。

不動産の表示に関する公正競争規約 第21条(おとり広告)

事業者は、次に掲げる広告表示をしてはならない。

  1. (1)物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示
  2. (2)物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示
  3. (3)物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示