不動産担保ローン関連用語

路地状敷地(敷地延長)

下の図のような形態の敷地を「路地状部分のみによって道路に接する敷地」といいますが、あまり長すぎるので一般には「敷地延長」と呼ばれています。このような敷地については路地状部分の長さによって、必要とする幅員の最小限度を条例で定めている地方自治体があります。

路地状敷地(敷地延長)

路地状敷地を図で表示

首都圏の1都3県の規定は下の表の通りですが、自治体によって数値や対象建築物が異なります。

例えば、東京都と埼玉県では原則として特殊建築物を禁止していますが、それぞれ異なる例外規定を設けています。また、千葉県では特殊建築物に限って適用されます。

この場合も前項の「接道長さ」の制限は有効なので、両方の制限が適用されます。

路地状部分の長さと幅員

路地状部分の長さ
(ι=中心線の長さ)
路地状部分(a=最も狭い部分)の幅員
東京都 埼玉県 千葉県 神奈川県

 m超 m以内

  〜10

 2(3)m以上    2(3)m以上 専用住宅の場合、極端なもの以外は制限なし      2m以上 
 10〜15  2.5(3.5)m以上
 15〜20  3(4)m以上  3m以上 
 20〜25  3(4)m以上   4m以上 
 25〜  4m以上
※埼玉県は上記の「超〜以内」をそれぞれ「以上〜未満」と読み替えます。

東京都建築安全条例第3条

( )内は耐火準耐火建築物以外で延べ面積200u超の場合(3条2項)

幅員4m未満の場合の階数制限(耐火構造の地階を除く)(3条の2)
@耐火・準耐火・一定の技術的基準に適合する建築物は3階以下
A@以外の建築物は2階以下

特殊建築物の制限⇒10条

埼玉県建築基準法施行条例第3条

( )内は延べ面積200u超の場合

特殊建築物の制限⇒10条

接道長さ⇒4条

(千葉県)建築基準法施行条例第7条
※特殊建築物のみ適用

  1. @〜10m⇒3m以上
  2. A10〜20m⇒4m以上
  3. B20〜25m⇒5m以上
  4. C25m〜⇒6m以上

県の規定はなし

横浜市、横須賀市等は市条例で規定

上記の数値は横浜市の例 

出典元は、«重要事項説明書補足資料より»