不動産担保ローン関連用語

不動産取得税

【不動産の取得と取得の時期】

不動産取得税は、不動産(土地および家屋)の取得に対して、その不動産の所在地の都道府県が、その不動産の取得者(個人、法人の別を問いません)に課税する税金です。

不動産の取得には、売買による取得だけでなく、家屋の建築、増改築はもちろん、不動産の交換、贈与等も含まれます(有償、無償を問いません)。ただし、相続による取得は課税されません。

不動産の取得の時期は、契約内容その他から総合的に判断して現実に所有権を取得したと認められるときによるものであり、所有権の取得に関する登記の有無を問いません。

建売住宅などを分譲する宅地建物取引業者が注文者となり、請負契約により請負業者に新築させた建売住宅などの家屋の場合、請負業者から引渡しを受けたときには課税されず、その家屋が分譲されたときに購入者に課税されます。ただし、新築後6ヶ月を経過した日において分譲されていない家屋については、その時点で宅地建物取引業者に課税されます。

ここで不動産取得税は、固定資産税と同様に、更地の場合と建物が建っている土地の場合では、土地に対する不動産取得税の税額は軽減で、その割合が無限大という話をします。
土地が200uまでで建物が床面積100uまでの築19年くらいまでの土地付中古住宅を購入した場合は、その土地に対する不動産取得税の税額は0円です。大雑把、住宅などに一定の条件はありますが、一般に建売住宅された規模のもので中古住宅として取得した土地の取得税はかかりません。当然に、更地の土地には軽減もなく課税されます。
詳しくは、東京都主税局の都税Q&Aをご確認ください。

【不動産の価格(課税標準)】

課税標準となる不動産の価格は、固定資産課税台帳の登録価格(固定資産税評価額)によるのが原則です。

【税率】