不動産担保ローン関連用語

用途地域内の建築物の用途制限

用途地域内の建築物の用途制限
建築物の用途\用途地域
低層住居専用地域 中高層住居専用地域 住居地域 近隣商業地域 商業地域 準工業地域 工業地域 工業専用地域
第1種 第2種 第1種 第2種 第1種 第2種
居住用 住宅、共同住宅等、寄宿舎、下宿 ×
併用住宅 住宅で店舗・事務所等を兼ねるもの @ ×
幼稚園、小学校、中学校、高等学校 × ×
大学、高専、専修学校、各種学校等 × × @ @ ×
図書館、博物館等 ×
神社、寺院、教会等
医療福祉等 老人ホーム、身障者福祉ホーム ×
老人福祉センター、児童厚生施設等 A
診療所、公衆浴場等、保育園
病院 × × A × ×
公共施設 巡査派出所、公衆電話所、これらに類するもの
床面積が500u以内の郵便局、600u以内の市区町村役場の支所・出張所等
税務署、郵便局、警察署、保健所、消防署等 × × B
商業用 一定の店舗、飲食店等でその用途の床面積が150u以内のもの × C D
一定の店舗、飲食店等でその用途の床面積が500u以内のもの × × E D
上記以外の店舗、事務所等 × × × F G D
ホテル、旅館 × × × × G × ×
倉庫業を営む倉庫 × × × × × ×

レジャー

スポーツ

キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール等 × × × × × × × × × ×
マージャン屋、パチンコ店、射撃場、場外馬券売場等 × × × × × ×
劇場、映画館、演劇場、観覧場等 × × × × × × H H × ×
個室付浴場、ヌードスタジオ、ストリップ劇場等 × × × × × × × × × × ×
カラオケボックス、これに類するもの × × × × ×
ボーリング場、スケート場、プール、ゴルフ練習場等 × × × × G ×
自動車関係 自動車車庫(床面積300u以内又は都市計画で決定したもの) × × I
同(床面積が300u超又は3階以上にあるもの) × × × × × ×
自動車教習所 × × × × G
工業用 パン屋、米屋、豆腐屋等の食品製造業で床面積50u以内の工場 × × × J
原動機を使用する工場で、床面積が50uを超えるもの × × × × × × K
同上 床面積が150uを超えるもの × × × × × × × L L
一定量の火薬類、石油類等の危険物の製造、貯蔵又は処理用のもの × × × × × × M M M M
※その他、工場については業種、取扱物質、規模等により細かい制限があります。「建築基準法別表第2」を参照してください。
い、ろ、はの地域の付属建物 600u(一団地の総合的設計のものは2,000u)を超える車庫 × × (施行令130の5)
3,000u(一団地の総合的設計のものは10,000u)を超える車庫 × × × ( 同 130の5の5)
2階以上の部分にある車庫 × × ( 同 130の5)
3階以上の部分にある車庫 × × × ( 同 130の5の5)
15uを超える畜舎 × × × ( 同 130の5、130の5の5)
一定の危険物の貯蔵又は処理用のもの × × × ( 同 130の5、130の5の5)

  1. この表は「建築基準法別表第2」(以下「別表2」といいます。)を要約して、一覧表形式にしたものです。特に商工業系地域の制限は業種・規模等について非常に細かく定められているため、本表では大幅に省略してあります。
    詳しくは建築基準法48条〜51条、「別表2」及び建築基準法施行令(以下「令」といいます。)等をご参照ください。
  2. ○は建築することができるもの、×は建築することができないものを示します。
  3. @は床面積の1/2以上が居住用で、かつ、次の用途に供する部分の床面積が50u以内のものに限り可。(令130条の3)
    1. 事務所(特定のものを除く。)、日用品販売用の店舗、食堂、喫茶店など。
    2. 理髪店、美容院、クリーニング取次店、貸本屋、これらに類するサービス業を営む店舗。
    3. 洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店、これらに類するサービス業を営む店舗(0.75Kwを超える出力の原動機を使用するものを除く)。
    4. 自家販売のために食品製造又は加工業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋等(原動機の条件はCに同じ)。
    5. 学習塾、華道教室、囲碁教室、これらに類するもの。
    6. 美術品又は工芸品を制作するためのアトリエ又は工房(原動機の条件はCに同じ)。
    Aは延面積が600u以内のものに限り可(令130条の4)
    Bは5階以上の部分をその用途に供するものを除く。(令130の5の4)
    C3階以上の部分をその用途に供するものを除く。業種、規模は@のA(事務所を除く。)、B、C(作業場の床面積が50u以内のものに限る。)、D(作業場の床面積が50u以内のものに限る。)及びEに同じ。(令130の5の2)
    Dは物品販売業又は飲食店を除く。[別表2(を)項]
    EはCの他物品販売業の店舗、飲食店、銀行の支店、損害保険の代理店、不動産業その他これらに類するサービス業を営む店舗などで2階以下のものに限り可。(令130の5の3)
    Fは床面積が1,500u以内で、かつ、2階以下に限り可。[別表2(に)項]
    Gは床面積が3,000u以内のものに限り可。[別表2(ほ)項]
    Hは客席部分の床面積が200u未満のものに限り可。[別表2(ち)項]
    Iは2階以下に限り可。[別表2(は)項]
    Jは原動機の出力の合計が0.75Kw以下のものに限り可。(令130の6)
    Kは床面積が150u以内の自動車修理工場に限り可。[別表2(と)項]
    Lは日刊新聞の印刷所及び床面積が300u以内の自動車修理工場に限り可。[別表2(り)項]
    Mは用途地域ごとに定められた許容量以下のものに限り可。[別表2(と)(リ)(ぬ)項、令130条の9]

<<重要事項説明書補足資料より>>