不動産には地域差だけでなく、いろんな顔をもち奥深いものです。全国どこの不動産でも扱いますか？などお応えします。
もちろん対象となります。マンションの管理形態によっては、お申込みいただけない場合がありますが、当該マンションの築年数に即した担保評価をしますので、お気軽にご相談ください。
宅地建物取引業者に不動産売買の仲介を依頼しているならば、問題なくご融資できます。なお、当社で不動産売買の仲介を承ることはできません。
不動産登記簿上、地目が「宅地」以外でもローンの申込みはできます。現況が、田や畑ではない場合、または生産緑地に指定していない場合など十分に借入は可能と考えますので、詳しくは宅地建物取引主任者でもあるスタッフにご相談ください。
ご心配には及びません。当社指定の土地家屋調査士とタイアップして、迅速に新規にまたは増築登記をできるようにします。ローン実行後でも当該登記はよいのですが、登記していただくことになります。
不動産競売で落札されたお客さまに、代金納付期日の５日前までに（土、日、祝日を除く）裁判所へ所定の手続きをすることによって代金納付日にご融資させていただいております。
したがいまして、入札時の保証金(売却基準価額の2割金)はご融資できませんが、残代金納付時には不動産評価によっては残代金以上のご融資が可能です。
当社は、他人に貸していない自己使用のものを主な担保不動産としています。しかし、収益性の高い、賃貸物件での担保ローンは可能ですので、担当者までご相談いただければと思います。
残念ながら、現在、借地権付建物や底地を担保に不動産担保ローンの扱いはございません。しかしながら、借地権付建物のままでは担保としてお取り扱いできませんが、底地を買取るのであれば、底地を買取る資金を超えるご融資が十分に可能ですので、あきらめないでください。
また、違反建築物といっても、建ぺい率・容積率を超えた建築物として違反なのか、建付地となっている土地そのものに建物を建築することができる建築基準法上の要件を欠くのかで、対応が違います。残念ですが、後者ではローンの対象となる土地とはなっていません。詳しく説明させていただきますので、 どのような物件でもお気軽にご相談ください 。
売買事例のある地域であれば全国地方都市でもご融資が可能です。
ご融資が可能かどうか、ぜひお問い合せください。
市街化区域と市街化調整区域とが分かれる、すなわち線引きされた昭和45年頃以前から土地の地目が宅地ならば融資が可能です。（線引きの時期は市区町村によって多少異なります。）
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